旧佐世保海軍工廠をルーツとし、会社設立80周年を迎えた佐世保重工業（SSK）。かつて大型タンカーなどの新造船を送り出した造船所は、2022年の新造船事業休止を経て、国内最大級の修繕拠点へと転換した。海上自衛隊の艦艇修繕を軸に、LNG運搬船やLNG燃料船、大型客船、米軍艦船など技術難度の高い船舶の修繕にも注力。クレーンをはじめ設備投資も進めている。大型設備と長年培った技術力を強みに、「日本 ...

函館どつくは19日、室蘭製作所に最大吊り能力120トンの新型ジブクレーンを設置したと発表した。従来の80トン型から更新した。同製作所最大の荷役設備で、船体ブロックや橋梁など大型構造物の製作能力を高める。 　新型クレーンは高さ62m、最大高さ88m、ジブ長59m、総重量700トン。最大稼働半径は60mで、360度旋回できる。製作期間は約9カ月。クレーン背面には、室蘭市のブランドマーク「M ...

八代港のコンテナターミナル（CT）が18日に暫定供用したことで、コンテナ船社が八代港への寄港を再開する動きが出ている。長錦商船と興亜ラインは日韓航路「SETO4」でウィーク44（10月26日～11月1日）から八代寄港を再開する方針を発表。現時点では1 ...

米国ペンシルバニア州のジョシュ・シャピロ知事は現地時間13日、米国東岸のフィラデルフィア港の機能強化・拡張に約8億3700万ドルを投資すると発表した。投資額の内訳は、州政府が約3億7150万ドル、連邦政府が約2億6600万ドル、民間事業者が2億ドル以 ...

四日市港管理組合が16日に発表した、四日市港の8月の外貿コンテナ取扱量（速報値、空コンテナ含む）は前年同月比23.9%減の1万1257TEUとなった。このうち、輸出は23.2%減の5848TEU、輸入は24.8%減の5409TEUだった。実入りコンテ ...

日本海事協会（NK）は12月に全国4都市で、ClassNK船舶GHGセミナー「国際海運の脱炭素化に向けた最新動向と実務対応」を開催する。国際海運の脱炭素化に向けた規制動向や、今後の実務対応に役立つ情報を紹介する。 　セミナーでは、国際海事機関（IMO ...

香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンが15日発表した事業報告によると、同社は今年7～9月期に日本製ハンディサイズ2隻の買船オプション（PO）を行使した。1隻目は同期間に引き渡しを受け、2隻目は10～12月期に引き渡しを受ける予定。また、 ...

オランダ・ロッテルダム港の今年1～9月のコンテナ取扱量は、前年同期比0.1%増の1075万1000TEUとなった。1～6月時点では前年同期実績を下回っていたが、プラスに転じた。輸出は0.1%減の509万5000TEU、輸入は0.3%増の565万600 ...

ドイツの防衛大手ラインメタルは19日、海運大手MSCと共同で、ルーマニアのマンガリア造船を取得すると発表した。競売で落札者に選定された。買収額は両社計1億3800万ユーロ（約245億円）。艦艇と商船を並行して建造する軍民両用（デュアルユース）拠点とし ...

韓国HD現代重工業は、クロアチアのイスクラ造船所と造船で長期的に協力する協定を締結した。クロアチア海軍が計画する多目的コルベットを含む将来の艦艇整備で共同活動を進めるほか、商船や特殊船にも協力分野を広げる。イスクラ造船が現地報道に発表した。

自動車輸送事業の現在の課題の一つとしてコストの上昇を挙げる、商船三井の上田崇直自動車輸送事業統括ユニット長。「船価・金利（CAPEX）、そして安全運航の前提となる乗組員の賃金や本船のメンテナンスコスト、入渠費など（OPEX）、さらには運航費のインフレ ...

日本郵船、商船三井、川崎汽船らは、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）事業で、パイプラインと船舶輸送を組み合わせ、国内外の複数の排出・貯留拠点を結ぶネットワークの構築を展望した。各社は19日、都内で開かれたCO2の回収・利用・貯留（CCUS）に関する国際会議「ジャパンCCUSサミット2026」のパネル討議に登壇。船舶輸送の柔軟性や規模拡大によるコスト低減を見込む一方、輸送量の確保や ...