ラクスは2026年10月21日、子会社のラクスライトクラウドが提供するメール配信システム「ブラストメール」で不正アクセスが発生し、顧客情報を含むデータが外部に持ち出されたことを確認したと発表した。

8月は国税庁や総務省など官公庁を装うフィッシングサイトが増加したほか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のキャンペーン当選を装う詐欺サイトも確認された。 BBSSは、8月が個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告・納付時期にあたり、e-Taxの利用機会が増えることから、こうした時期を狙った可能性があるとしている。

GenerativeXは2026年10月19日、ホワイトペーパー「侵害を前提としたサイバー防衛の設計」を公開した。 2026年8月31日から10月16日までに国内で公表された情報漏えい、または漏えいの可能性がある事案を独自集計したところ、153件に上り、そのうち101件が10月の2週間に集中していたという。 また、原因が公表された105件のうち58件、55%は委託先や外部サービス連携に起因していた ...

サイバートラストは、クラウドサービス事業者向けの鍵管理サービス「サイバートラスト Key Management Service（KMS）」を2026年11月から提供開始すると発表した。

サイバーセキュリティクラウドは2026年10月15日、2026年7月から9月を対象とした「Webアプリケーションへのサイバー攻撃検知レポート」を公開した。

また、生成AIの利用拡大に伴い、企業の機密情報がプロンプトに入力されるリスクも顕在化している。CPRによると、高リスクな機密データ漏えいにつながる可能性があるプロンプトは39件に1件の割合で確認され、生成AIを日常的に利用する組織の89%でこうした問 ...

9月に検知したデータ窃取関連のアラートは79件で、8月の45件から75.6%増加した。観測された組織数も39から75へとほぼ倍増した。

調査では、直近1年間に不正アクセスやアカウント侵害、またはその疑いに直面した企業は71.5%に上った。そのうち89.8%は多要素認証（MFA）を適用していたという。

ラックは2026年10月15日、国内で相次いでいるWebシステムやスマートフォンアプリに関連した情報漏えい事案について、同社の観測情報と公開事案の分析をまとめた注意喚起を公開した。

能動的サイバー防御の制度化、国家サイバー統括室の発足、AIによる脅威環境の変化など、日本のサイバーセキュリティ政策が大きく変化する中、Ver.3.0は最新制度を横断的に把握するための資料として活用されそうだ。

オリックス生命保険は2026年10月8日、業務委託先であるスカラコミュニケーションズが不正アクセスを受け、同社の顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。

金融庁は2026年10月9日、インターネット上に公開された顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次いでいることを受け、金融機関などに対してサイバーセキュリティ対策の強化を求める注意喚起を行った。