サイバーセキュリティクラウドは2026年10月15日、2026年7月から9月を対象とした「Webアプリケーションへのサイバー攻撃検知レポート」を公開した。

9月に検知したデータ窃取関連のアラートは79件で、8月の45件から75.6%増加した。観測された組織数も39から75へとほぼ倍増した。

また、生成AIの利用拡大に伴い、企業の機密情報がプロンプトに入力されるリスクも顕在化している。CPRによると、高リスクな機密データ漏えいにつながる可能性があるプロンプトは39件に1件の割合で確認され、生成AIを日常的に利用する組織の89%でこうした問 ...

調査では、直近1年間に不正アクセスやアカウント侵害、またはその疑いに直面した企業は71.5%に上った。そのうち89.8%は多要素認証（MFA）を適用していたという。

能動的サイバー防御の制度化、国家サイバー統括室の発足、AIによる脅威環境の変化など、日本のサイバーセキュリティ政策が大きく変化する中、Ver.3.0は最新制度を横断的に把握するための資料として活用されそうだ。

警察庁は2026年10月、Microsoftおよび日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携して実態解明を進めてきたフィッシング関連の犯罪インフラについて、米国での民事訴訟を経てテイクダウンが実施されたと発表した。 警察庁、Microsoft、JC3は2025年10月から、日本を標的としたフィッシングについて共同で調査を進め、犯罪インフラを特定した。

情報通信研究機構（NICT）は2026年10月13日、国内で相次いでいる情報漏えい事案の原因の一つとして、公開されているAndroidアプリを解析し、その情報を手掛かりにバックエンドサーバを攻撃する手法を確認したとして注意喚起を公開した。

ラックは2026年10月15日、国内で相次いでいるWebシステムやスマートフォンアプリに関連した情報漏えい事案について、同社の観測情報と公開事案の分析をまとめた注意喚起を公開した。

オリックス生命保険は2026年10月8日、業務委託先であるスカラコミュニケーションズが不正アクセスを受け、同社の顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。

日本セキュリティ大賞実行委員会（事務局：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、以下JDX）は、「日本セキュリティ大賞2026」のファイナリスト13組を決定しましたので、お知らせします。3つの部門に寄せられた応募総数28件から、審査 ...

アシュアードは、2026年9月から10月上旬に国内で公表されたセキュリティインシデントと、同社が運営する「Assuredクラウド評価」の評価データを分析した緊急セキュリティレポートを公開した。

金融庁は2026年10月9日、インターネット上に公開された顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次いでいることを受け、金融機関などに対してサイバーセキュリティ対策の強化を求める注意喚起を行った。