四日市港管理組合が16日に発表した、四日市港の8月の外貿コンテナ取扱量（速報値、空コンテナ含む）は前年同月比23.9%減の1万1257TEUとなった。このうち、輸出は23.2%減の5848TEU、輸入は24.8%減の5409TEUだった。実入りコンテ ...

自動車輸送事業の現在の課題の一つとしてコストの上昇を挙げる、商船三井の上田崇直自動車輸送事業統括ユニット長。「船価・金利（CAPEX）、そして安全運航の前提となる乗組員の賃金や本船のメンテナンスコスト、入渠費など（OPEX）、さらには運航費のインフレ ...

◆この間、マーケットの見通しを取材したり、海外船社のレポートを読んだりする中で、原油在庫への言及が目に留まる。国際エネルギー機関（IEA）の10月のマーケットレポートによると、9月の非OECD諸国の原油在庫は前月比で7600万バレル減少しているという ...

横浜市港湾局は15日、環境性能の高い船舶の寄港を促進するため、国際港湾協会（IAPH）が運用する環境船舶指数（ESI）制度に基づく入港料減免基準を見直すと発表した。2027年1月からESI制度が「ESI2.0」に移行することに対応し、減免対象となるス ...

マースクとハパックロイドによるジェミニ・コーポレーションは11月以降、アジア―欧州・地中海コンテナ航路を再編する。両社が19日に発表した。新たにスエズ運河経由のアジア―地中海航路「AE18/SE5」を開設するとともに、「AE2/NE1」「AE11/S ...

北九州港航路集貨対策委員会は11月18日、北九州港の太刀浦コンテナターミナル（CT）視察会「太刀浦CT視察会2026～港視察&物流DX化へのアプローチ～」を開催する。太刀浦CTの施設見学に加え、物流業界における人手不足や輸送力不足などの課題を踏まえ、 ...

「9月のコンテナ取扱量は1世紀を超える港の歴史の中で最も多い記録となりました」と話すのはロングビーチ市港湾局のノエル・ハセガバCEO。「単月で100万TEUに迫る規模となりました。ロングビーチ港が南カリフォルニアのみならず、全米にとって極めて重要な経 ...

広島大学が呉市に「くれマリンテック共創コンソーシアム」を立ち上げた。「海洋関係のベンチャーとさまざまな企業の皆さんと一緒に、新しいイノベーション創出を図る拠点を呉に立ち上げようという構想です」と金子慎治副学長。常石グループと結んだ包括連携協定でも、こ ...

伊予銀行の松崎哲也上席執行役員・シップファイナンス部長は、船主の事業戦略や事業承継、船舶管理などに対する考え方が多様化する中、「それぞれの船主に応じたきめ細かな船舶金融をしていく必要がある」と語る。市況の好不調にかかわらず安定して資金を供給する従来のスタンスを堅持しながら、コンサルティングなど資金提供以外のニーズにも対応し、「金融だけにとどまらない存在」を目指す。日本造船業の再興や環境対... サ ...

日本舶用工業会（日舶工）は15日、2026年度舶用マイスター認定証交付式を都内で開催した。今年度は30社・34人が認定を受けた。今回で20回目の認定証交付となり、第1回から数えて628人が舶用マイスターに認定された。日舶工の木下和彦会長（阪神内燃機工業社長）は、人材育成や技能継承の重要性を強調。認定者に対し、「長年培ってこられた知識、経験、そして匠の技を次の世代へ確実に継承していただくこ... ・ ...

全国港湾知事協議会は15日、都内で2026年度全国港湾知事協議会意見交換会をオンライン併用で開催した。全国の港湾所在都道府県の知事らが、各港の現状の紹介や国土交通省に対する要望などを行った。同協議会会長を務める新潟県の花角英世知事は冒頭のあいさつで、港湾ロジスティクスの強化や国際サプライチェーンの強靱化、脱炭素化・デジタル化への対応などを課題に挙げ、「地域が抱える課題の解決、持続的な発展 ...

名村造船所は11日、伊万里事業所で大型船見学会を開催した。来場者数は約9000人にのぼり、昨年、一昨年の約7000人から大幅に増えた。地元に加え、県外など遠方からも多くの来場者が訪れた。 　見学会では、完成間近の18万2000トン型バルカーや船殻内業工場、建造ドックを一般公開した。 　また会場では物産展や造船重機展示、建造船の撮影スポットを設けたほか、ブロック吊り上げ実演、伊万里実業 ...