ASEANビジネス諮問評議会（ASEAN-BAC、本部：インドネシア・ジャカルタ）とASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA、注1）の交渉委員会は4月10日、DEFA交渉の進捗状況を産業界向けに報告する会合をオンラインで開催した。会合には、DEFA交渉委員会（議長国：タイ）のプリュープレー・チュンルン議長やASEAN11カ国の交渉担当者のほか、産業界からASEAN-BAC、米国ASEANビジネス ...

カナダのマーク・カーニー首相は4月14日、連邦政府がガソリンおよび軽油などに課している連邦燃料物品税（Fuel Excise Tax）を一時的に停止すると発表した。同日付で、カナダ財務省が関連法令改正の内容や適用条件などの詳細を公表した。 本措置は、中東情勢の緊張による国際的な原油供給の不安定化や、それに伴う燃料価格の高騰に対応するため、国民生活や企業活動におけるコスト負担の緩和が目的。減税措置に ...

ペルーで4月12日に大統領、上院・下院議員などを選出する総選挙が実施された際、各地の投票所で相次いで問題が発生し、急きょ13日も投票日にしたことについて（2026年4月13日記事参照）、ペルー輸出業協会（ADEX）、ペルー工業協会（SNI）、全国観光会議所（CANATUR）などの経済団体は4月15日、共同声明を発表した。同声明では、「公正な選挙、国民からの信頼、ペルーの民主主義が脅かされることを懸 ...

中国・湖北省武漢市とアゼルバイジャン・バクー市を結ぶ中欧班列（注1）の新路線が3月31日に開通した。運行初日、電子機器類、家電製品、生活用品などを載せた列車が武漢市を出発し、アゼルバイジャンの首都バクー市へと向かった。 同路線は、鉄道と海上輸送を組み合わせた水陸複合一貫輸送を採用している。武漢市を出発後、新疆ウイグル自治区の霍爾果斯（ホルゴス）市の口岸（注2）を通過し、カザフスタンを横断後、カスピ ...

IMFは4月14日、最新の「世界経済見通し」（英語、日本語）を発表した（添付資料表１、2参照）。2026年の世界経済の成長率（実質GDP伸び率）は3.1％と、前回1月時点の予測（3.3％）から0.2ポイント下方修正された。2026年2月末に発生した中東地域における紛争が世界経済の大きな障害となっていると指摘した。2027年の成長率については、3.2％で前回の予測を据え置いた。 IMFは今回の見通し ...

シンガポールのジェフリー・シオ運輸相代行兼上級国務相財務担当は4月7日の議会声明で、中東情勢悪化を受け、総額で約10億シンガポール・ドル（約1,250億円、Sドル、1Sドル＝約125円）規模の企業や国民への生活支援策を発表した。 2026年度（2026年4月～2027年3月）政府予算 で導入された法人や国民への支援策について、その内容を拡充するとともに、前倒しで導入する。

タイ政府は4月7日、ディーゼル（B7およびB20）価格を1リットル当たり2バーツ（約10円、１バーツ＝約5.0円）引き下げる補助策の実施を決定した。この決定は、シンガポールにおける精製ディーゼル価格が原油価格の上昇率を上回って過度に上昇しているという危機的状況への対応として行われた。

ジェトロは 4 月 2 日、英国ロンドンで松田邦紀・前駐ウクライナ日本大使を迎え、ウクライナの最新情勢を解説するビジネスセミナーを開催した。会場には在英国日系企業を中心に約 20 人が集まった。

ジェトロは3月5～6日、ロンドンの王立協会で開催された「UK-Japan-Korea Bio-AI Open Innovation Forum ...

モーターインテリジェンスの発表（4月6日）によると、米国の2026年第1四半期（1～3月）の新車販売台数（暫定値）は、前年同期比5.5％減の371万350台となった（添付資料表1参照）。

インド空港経済規制局（AERA）は4月7日、国内航空会社の経営環境悪化を受け、支援策として主要空港における着陸料および駐機料を25％引き下げると発表した（添付資料参照）。引き下げ措置は即時実施され、3カ月間の時限的措置とする。航空業界は、中東情勢を背 ...

米国通商代表部（USTR）は、3月31日に公表した2026年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」（2026年4月2日記事参照）で、インドとの貿易について、19ページにわたって米国が問題視する政策や慣行を詳述した。詳細は次のとおり。 関税について、インドの2024年の一般（MFN）関税率の平均適用関税率は16.2％で、非農産品は同13.0％、農産品は同36.7％だった。品目別では、植物油やトウモロコシ ...