ラックは2026年10月15日、国内で相次いでいるWebシステムやスマートフォンアプリに関連した情報漏えい事案について、同社の観測情報と公開事案の分析をまとめた注意喚起を公開した。

アシュアードは、2026年9月から10月上旬に国内で公表されたセキュリティインシデントと、同社が運営する「Assuredクラウド評価」の評価データを分析した緊急セキュリティレポートを公開した。

オリックス生命保険は2026年10月8日、業務委託先であるスカラコミュニケーションズが不正アクセスを受け、同社の顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。

九州旅客鉄道（JR九州）は2026年10月9日、IDCフロンティアで発生した不正アクセスに伴い、「JR九州 Web会員」の一部メールアドレスが漏えいした可能性があると発表した。

金融庁は2026年10月9日、インターネット上に公開された顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次いでいることを受け、金融機関などに対してサイバーセキュリティ対策の強化を求める注意喚起を行った。

情報処理推進機構（IPA）は、国内の金融機関や通信事業者などで不正アクセスによる情報漏えい事案が相次いでいることを受け、企業・組織に対して速やかなセキュリティ対策の点検と見直しを求める注意喚起を公開した。

内閣官房国家サイバー統括室は2026年10月9日、不正アクセスによる情報漏えい事案が複数確認されているとして、企業・組織に対しサイバーセキュリティ対策の強化を求める注意喚起を公開した。

「情シスすごろく」は、企業の情報システム部門におけるコミュニケーション促進やITトラブル対応のシミュレーションを目的として2022年に制作された。今回の自治体版では、民間企業とは異なる自治体特有の業務や制度、セキュリティ課題などを取り入れている。

調査では、95.7%の企業が生成AIを何らかの形で利用している一方、84.7%が生成AIの普及によって自社のセキュリティリスクが高まっていると回答した。

ディップは2026年10月9日、同社が運営する求人情報サービス「バイトル」と「バイトルNEXT」が第三者から不正アクセスを受け、一部会員のメールアドレスが漏えいしたと発表した。

情報処理推進機構（IPA）は9月30日、「情報セキュリティ白書2026 サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」のPDF版を公開した。

日本の総合スコアは41点で世界9位となった。一方、AIを悪用した詐欺を正しく識別できた日本の回答者は56%にとどまり、世界平均の74%を18ポイント下回った。