ビザは15日、送金サービス「ビザ・ダイレクト」で、国境をまたぐ支払いの資金をステーブルコイン USDC ...

まずIMFは、レポ取引を除くと、トークン化資産の大半を占めるのは社債、資産担保型債券、マネー・マーケット・ファンド（MMF）であり、その規模は約480億ドル（約7.6兆円）に上るとしている。（2026年7月末時点） ...

米国人工知能大手アンソロピックは16日、同社のAI「クロード」が量子コンピュータの計算手順を8種類、自律的に設計したと発表した。7種類は量子ビット（情報を担う単位）の数も演算回数も従来の最良設計より減り、改善幅が10倍以上の例もあった。

企業向けにカードの発行・決済処理基盤を提供する米マーケタ（Marqeta）は16日、仮想通貨取引所コインベースの基盤を使い、ステーブルコイン残高を世界の数百万の加盟店での日常の支払いに充てられる「ステーブルコイン裏付けカード」を、仮想通貨系・非仮想通 ...

ビットワイズのマット・ホーガン氏は14日、AIや金利の行方にかかわらず長期的にはビットコインが上昇するとの見方を示した。9月の米CPIが予想を上回り8.2万ドルを割り込む中、アナリストの下値見通しは分かれた。

米証券大手チャールズ・シュワブが、ビットコインとイーサリアムの仮想通貨取引を対象となる個人顧客全員に提供した。手数料は0.75％で、フィデリティの1％を下回る。年末までにソラナ、アバランチ、チェーンリンクの3銘柄も加わる予定だ。

仮想通貨運用大手コインシェアーズは16日、9月の米消費者物価指数（CPI）と小売売上高が市場予想を上回り、米FRBの利上げ観測が高まったことで、ビットコイン（BTC）は当面データ次第のレンジ推移になるとするレポートを公表した。

ドイツ銀行が数週間以内にドイツで、法人向けの仮想通貨保管サービスを開始し、2027年にアジアの金融拠点へ展開する計画だ。ビットコインとイーサリアムの保管から始め、ステーブルコインの出し入れ支援やトークン化預金へ段階的に広げる。

金地金を裏付けとする仮想通貨「キンカ」を発行してきた国内上場企業unbankedが、暗号資産事業の廃止と子会社3社の解散・清算を決議した。販売低迷と採算確保の困難を理由に挙げ、2027年3月末までに清算を完了する予定だ。

ステーブルコインUSDCの発行元であるサークルは16日、2026年上半期の売上約14億ドルのうち約8億1,900万ドルをUSDC流通の提携先と取引費用に支払い、純利益は売上1ドルあたり約7セントだったと明らかにした。

みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行の3メガバンクなど5社が、共同発行する円建てステーブルコインで三菱商事の国際決済を想定した実証を実施した。信託型の発行スキームとAML対策、2026年度中の実取引に向けた設計を整理する。

ANAPホールディングスは15日、2026年8月期に保有ビットコインの評価損43億7,466万円を計上したと発表。最終損失は73億2,300万円に拡大した。前期の評価益からの反転と、期中に開示した評価損の推移をまとめる。